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多言語サイト制作など中小企業のムスリム対応を持続化補助金で後押し

経済産業省・中小企業庁・中小機構が、ムスリム対応などのために多言語サイト制作、ECサイト開設や商品の宣伝といった販路開拓を目指す小規模事業者を対象にした持続化補助金に関する情報を掲載しています。
概要を解説していきましょう。

インバウンドにおけるムスリム対応を検討されている事業者の皆さんも対象となり、一般型事例の場合、外国語版WEBサイトや営業ツールの作成、またピクトグラムの活用やムスリム対応情報の発信により、問い合わせ件数が倍増、海外の団体旅行予約も2割程度増加などが報告されているとのことです。
平成26年度に実施されたアンケート結果によると、採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感したことも併せて紹介されています。

■ 一般型
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助額:上限50万円※共同申請可能
補助率:2/3
補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
応募締切:2021年6月4日(金)(5次締切)
※5次締切後も2022年2月まで申請受付を継続予定

中小企業基盤整備機構 持続化補助金チラシPDFより

■ 低感染リスク型ビジネス枠
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策
費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援
補助額:上限100万円
補助率:3/4
補助対象:対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など
※感染防止対策費は補助金総額の1/4を上限に支援(特別措置による引上げあり)
応募締切:2021年5月12日(水)(1次締切)
※1次締切後も2022年3月まで申請受付を継続予定

中小企業基盤整備機構 持続化補助金チラシPDFより

※ご注意※
詳細についてはいずれも必ず中小機構の公式サイトをご確認ください。

・中小機構「中小企業生産性革命推進事業」
・持続化補助金チラシ(PDF)


Groovy Japanでは、ムスリム市場進出を検討されている企業様向けに、多言語サイト制作も承っております。
こちらのお問い合わせフォームより、お気軽にご相談下さい。

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