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日本政策金融公庫、ハラール対応を含む農林水産物・食品輸出の基盤強化資金の概要を公開

写真はイメージです

日本政策金融公庫が、農林水産物・食品輸出基盤強化資金(仮称)の概要を公開しています。
輸出に挑戦する事業者が対象者に追加され、使途に海外子会社等への転貸が新設。償還期限は25年以内(うち据置期間3年以内、中小企業者は10年超25年以内)に設定されています。

ハラールに対応した食肉処理施設、添加物等の混入を防止するための製造ラインの増設などが資金使途の事例となり、2022年年秋ごろ取扱い開始予定であることが示されています。

詳細は、下記の農林水産省公式ページよりご確認ください。
農林水産物・食品輸出基盤強化資金[仮称]輸出促進法 R4.5.25付け公布/農林水産省


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