スイス・ダボスで開催中の「世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）」において、日本は「旅行と観光を回復するために、最も好ましい条件を持っている」と評価され、2021年度の旅行・観光競争力ランキング（Travel and Tourism Development Index 2021）で初めて1位を獲得。栄えあるレポートの表紙を飾りました。ランキングでは以下、アメリカ、スペイン、フランス、ドイツが続いています。

COVID-19パンデミックによって、世界の観光産業は壊滅的なダメージを受けました。例えば2020年だけを見ても、世界全体で4.5兆ドルの損失と、6,200万人もの雇用喪失に見舞われています。

そして現在までに、ワクチンの浸透と各国で実施されたロックダウンの緩和によって、世界の観光業界は回復の兆しが見えています。しかし一方で、まだ予断を許さない状況が続いています。
各国の渡航は、パンデミック以前の2019年と比較してまだ67%に過ぎません。

それだけではありません。世界の情勢は3年前と比べて混沌としています。ロシアによるウクライナ侵略、コロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱、労働力の不足など、旅行業界を取り巻く環境において、不安定な要因がまだ続いているからです。

WEFは117の国と地域を対象に「旅行・観光開発指数」を算出してランキングをおこなっています。日本は、高度に整備された交通などインフラ面の利便性と、グローバル化された都市、多くのユネスコ文化遺産など多くの観光資源を持つことが高く評価されました。

日本が1位になったのは、2007年の調査開始以来で初めてです。
なおこのランキングは、2年に1度を目途に実施されており、観光資源、交通インフラ、治安などの要素を比較してランク付けしています。
前回、2019年度のランキングで日本は4位でした。しかし前回と今回では算出方法が異なっています。今回と同じ算出方法であれば、前回は2位でした。

ただしハラールツーリズムにフォーカスを当てた場合、その受け入れ態勢は必ずしも充実しているとは言い切れません。食の多様性への対応や、お祈りスポットの設置など、多くの課題が山積しています。

日本の観光産業界が最も注目する2025年の大阪・関西万博では、ピクトグラムを使ったメニュー表示の普及、食の多様性に対応した新たな名物料理・お土産品・お弁当の開発といった環境整備について、関係省庁に向けて提案・要望が出されています。

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