【マレーシア進出支援事例】現地法人&ビジネス立上げアレンジ
Salam Groovy Japanを運営するジェイ・ラインのマレーシア法人JL Connect Malaysiaでイスラム市場進出支援に携わっている橋本です。
海外進出において、自社だけで進出するのか、現地パートナーとともに事業を進めるのかについては、非常に悩ましい課題です。マレーシア進出セミナーや書籍等では、現地法人設立、税制、労働法等に関する情報は得られるものの、この点については、一般論以上に語られません。
販売ターゲットはマレーシア人
消費者向け日本製品の物販企業向けに、クアラルンプールでの物販事業の立上げ支援を行いました。この企業は、現地法人および現地店舗の設立と、複数店舗での運営を目標とされていました。私からは現地法人設立だけでなく、販売対象である現地マレーシア人を効果的に集客できる立地やマーケティング手法、店舗運営も熟知している現地パートナー探しも含めてご提案いたしました。
日系か現地系か
海外進出では、現地法人設立、店舗不動産やスタッフの確保等の部分は、現地業者に依頼することが一般的でしょう。多くの国では、日系と現地系業者が存在します。日系業者のメリットは、日本語が通じることです。一方で、それは価格に跳ねかえります。紹介される物件数や質等も、現地系が有利な印象を受けます。
最も重要かつ難しいビジネス運営について、現地パートナーから支援を受けることができれば、成功確率を高め、成功までの期間を短縮できる場合も少なくありません。社内資源や資金に制限のある中小企業にとっては、非常に重要なポイントです。
今回のご依頼企業は英語でのコミュニケーションが可能なこともあり、現地系パートナーや業者とのマッチングを行いました。
現地公的機関の活用
現地店舗運営を行う進出の場合には、現地雇用が発生します。このような場合には、国や進出先の州政府から支援を得られることも少なくありません。一方で、進出後に相談しても、支援を受けることはほぼできません。今回は、州政府に相談を行いました。今回は店舗出店なので、国よりも出店地の州政府のほうが適していると考えたためです。
残念ながら税金優遇措置等の支援対象業種ではありませんでしたが、ビジネスライセンス申請等については、ワンストップで支援を受けられることになりました。また、出店候補地の視察を、無償で実施していただきました。
現地系パートナーの強み
業種は異なるものの店舗運営を行っている現地系企業からの協力を取り付けました。店舗不動産に始まり、内装、POS、物流、マーケティング等、現地でのビジネス経験に基づいた優良業者を、現地価格でアレンジすることができました。立上げに関わる組織構成、人事管理、スタッフ採用、販売方法等の検討までアドバイスを受け、立上げまでの業務と時間が効率化されました。
私は、現地活動開始前のマーケティング情報の提供から、現地アレンジ、現地商談やミーティングへの参加とアドバイス、視察同行等を行いました。
現地パートナーとの連携については、コミュニケーションの課題や自社だけで進めるよりも自由度が下がることから、否定的な方もいらっしゃいます。しかしながら、実際の現地ビジネス経験を借用できることは、社内資源を効率的に活用しなければならない中小企業にとって、非常に大きなメリットです。このご支援では、その点を改めて目の当たりにいたしました。
Salam Groovy Japan運営会社のマレーシア法人JL Connect (M) SDN BHDのディレクターと、JAKIM戦略パートナー企業のコンサルタントを兼務。
2010年に日本果物のドバイ輸出事業に参画したことからイスラム市場との係わりが始まり、その後マレーシアとインドネシアを起点に現地企業家との事業を行う。訪日ムスリムツアー企画と現地営業、日本と東南アジア間でのビジネスマッチングやマーケティング等を経験する。
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