• 月. 4月 19th, 2021

Groovy Japanを運営するジェイ・ラインのマレーシア法人JL Connect Malaysiaでイスラム市場進出支援に携わっている橋本です。

マレーシアやインドネシアに輸出する場合に必ずハラール認証を取らなければならないのですかと質問されることが良くあります。ハラール認証を取得すべきかどうかは、これからマレーシアやインドネシア進出に取り組みたいと考えている方が最も気になる点だと思います。

ムスリムだけでないハラール市場消費者

マレーシアやインドネシア等の大手スーパーマーケットに行くと、「Non-Halal」の看板がある一画がある店舗を見かけます。そこでは、イスラム教徒以外向けのお酒、ベーコン、豚肉等が販売されています。マレーシアにもインドネシアにも仏教徒やヒンズー教徒が住んでいますので、ムスリム消費者に忌避される商品を、分けて販売する必要があるのです。

ハラール認証がついている商品は一部だけ

店内で普通に陳列されている商品は、ムスリムが問題なく消費できる商品です。しかしこの商品のすべてにハラール認証がついているわけではありません。伝統的食品、本来ハラールである商品(魚等)、ハラール認証制度設立前からの定番商品等には、認証マークが無い商品も存在します。

ハラール認証が有効な商品とは

それではどんな商品にハラール認証が有効なのでしょうか?

1.口に入ったり肌に触れたりする商品

ムスリムには、宗教的に屠畜していない動物やアルコールの摂取に対する忌避があります。そのため、経口摂取される可能性の高い商品には、認証取得商品が多いです。

2.加工食品

加工食品は見た目だけでは原材料がわかりません。特に海外から持ち込まれた食品などは、消費者が中身を想像できません。そのような商品では、ハラール認証が有効に機能します。

3.最近登場した商品

最近登場した製品やサービスは、ムスリム消費者がハラールかどうかの判断が難しい場合もあります。シンガポールで欧州スタイルのカフェがハラール認証を取得したところ、売上が10%向上した事例があります。提供されるメニューに不安があり、ムスリム消費者が利用を避けていたと推定されます。

ハラール認証の今後

ASEAN市場の経済成長に伴い、ムスリムの商品のハラール性に関心が高まっていると言われています。経済的に安定したことにより、生活の質への関心が高まったことが要因でしょう。

ハラール製品保証法

インドネシアでは2014年にハラール製品保証法が施行され、2022年から多くの製品に対してハラール認証取得が義務化される予定となっています。これは、非ハラール商品の流通を妨げるものではなく、商品のハラール性を明確化し消費者の利便性の向上が目的です。そのため、商品にハラールかハラールでないかの表示が義務付けられる予定です。

ハラール認証制度の発展とムスリム中間層の拡大で、ハラール市場での商品のハラール性の厳格化が更に求められるでしょう。それに伴って、進出先のバイヤー等から、ハラール認証を求められる機会も増加すると考えられます。

橋本 哲史
2010年に日本果物のドバイ輸出事業に参画したことからイスラム市場との係わりが始まり、その後マレーシアとインドネシアを起点に現地企業家との事業を行う。
訪日ムスリムツアー企画と現地営業、日本と東南アジア間でのビジネスマッチングやマーケティング等を経験する。

 
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