「イスラムの経済システムが取り残されてはならない」インドネシア副大統領が言及

インドネシアのマアルフ・アミン(Ma’ruf Amin)副大統領は、「我が国のシャーリア経済は、国家経済における成長の原動力となる可能性を秘めている」と改めて語りました。

7月4日(日)、副大統領はオンラインセミナー「シャーリア経済の目覚めを待って」の基調講演において、「経済とテクノロジーは発展し、(それに伴い)取引方法も変化している。イスラム経済と金融は、国民経済の発展と変革の一端を担うことができなければならない」「非イスラム諸国であるタイやブラジルにおけるハラール製品の輸出産業や、イスラム金融の開発が進む英国と比べて、まだ後れを取っている現状がある」「イスラム経済のシステムが取り残されないよう、デジタルトランスフォーメーション(DX)に追随しなければならない」と指摘しています。

また、アミン副大統領は、「イスラム経済・金融は、シャーリア遵守の側面からのみ見るべきではない。しかし、それは効率的で競争力のあるものでなければならない」とした上で、(1)ハラール産業と製品、(2)シャーリア金融産業、(3)シャーリア社会基金、(4)シャーリアビジネス活動の拡大、という4つの戦略分野を通じて、そのリソースや能力の最適化を図ることで、世界最大のハラール産出国を目指すとした主旨の発言をしました。


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