ポストコロナを見据え、訪日外国人6,000万人の目標掲げる

5月 11, 2021

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定し内容を公開しました。
2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という目標を掲げています。
目標達成に向けての具体策とは?

今回の報道発表においては、その達成に向けて各国の出入国規制の動向を踏まえつつも、オンラインでの事業を強化するなどの工夫を凝らし、国内外で精力的に取り組むことが示されています。

海外向けには、ポストコロナを見据えて訪日旅行の不安払拭に向けた情報を届けるページを多言語表記で新設。外国人旅行者向けの緊急時対応等をピクトグラムを使ってアナウンスするといった対策を打ち出しました。

また、コロナ禍を反映した特徴的な取り組みとしてもう1つ、Eコマース(ネット通販)による地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信が挙げられます。
JNTOを主体として誘導する他、事業者を挟み地方自治体などと連携を図るなど有機的な繋がりで観光産業へ寄与する姿勢が示されています。


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