日経新聞によると、日本政府はインバウンド需要の拡大を見据えて、2023年度に民泊運営の参入要件を引き下げる方向にあるとこのことです。

これまでは、
①宅地建物取引士
②マンションの管理業務主任者
③賃貸不動産経営管理士
のいずれかの資格か、2年以上の住宅の取引や管理に関する事業経歴が求められていました。

しかし今後行われる予定の規制緩和により、民泊運営に必要とされる「講習」を受けることで、これら不動産管理に関する資格や事業経験といった要件が免除されるとのことです。

コロナ禍直前となる2019年度の実績で、訪日外国人旅行者は3,200万人で、その関連消費額は4.8兆円の規模となっていました。国土交通省を主体に掲げられている「観光立国推進基本計画」によると、政府は2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、関連消費額を15兆円とする計画を打ち立てており、2025年にコロナ禍以前の水準（3,000万人超え・5兆円規模）への回復を図るとしています。

2030年度計画をベースに考えた場合、単純計算でこれまでの2倍、受け皿としての宿泊需要が発生します。民泊は人口減少に悩む地方の「空き屋」問題や、商店街の「シャッター通り化」の解決策としても脚光を浴びています。

民泊参入、不動産資格不要に　インバウンド需要見据え　政府、23年度に – 日本経済新聞

政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する。指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する。インバウンド（訪日外国人）消費の回復を見据える。民泊運営の受託には国土交通省に「住宅宿泊管理業者」…

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