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国土交通省がインドネシア向けに日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及を推進

国土交通省が、昨年のマレーシアに続いて、インドネシア及びタイにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプランを策定しました。

インドネシアの実質GDP成長率は、2010年から2019年まで、5~6%と安定的に推移しており、2020年はCOVID-19パンデミック禍の影響を受けて、-2%まで落ち込むも、2022年以降は5~6%で推移すると予測されています。
また、冷凍・冷蔵食品の消費量は上昇傾向で推移しており、2025年には20年比で約30%増になると予測されています。

そこで国土交通省は、以下4項目に渡る普及戦略における方針ごとの取り組みを掲げています。

  1. 荷主・消費者に対する周知・啓発
  2. インドネシア政府等による積極的な関与の促進
  3. 規格とハラール認証体制の整備
  4. 物流事業者による規格の認証取得の促進

そして今後のスケジュールについては、以下の想定となっています。

  • インドネシアにおける国家規格の策定には、少なくとも1年程度要する
  • 2022年度以降、インドネシアにおける規格の策定状況に合わせて、関係省庁、関係団体、物流事業者等と連携して各取組を実施

詳細については、下記の国土交通省公式ページよりご確認ください。
日本式コールドチェーン物流サービス規格の ASEANへの普及を推進します
~インドネシア及びタイにおけるアクションプランを策定~

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