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マレーシア保健省、国民の健康を回復するため摂取塩分の見直しを提言するロードマップ発表


マレーシア保健省が、国民の食生活における摂取塩分の見直しを提言するロードマップ、「減塩戦略(Salt Reduction Strategy)2021-2025」を発表しました。

省内の疾病管理部門がとりまとめたこの資料の中で、マレーシア人は1日当たり平均7.9gの食塩を摂取していることが示されています。これは世界保健機関(WHO)が推奨する1日当たりの摂取量である5.0g(小さじ1杯)を上回るものです。

マレーシア人の10人中9人が、塩分による健康への悪影響を認識していながらも、7人は出された料理に対して更に食塩を追加してしまっているとのことで、その結果79%が食塩を過剰摂取している実態が浮き彫りとなっています。


塩分またはナトリウムの摂取は、血圧の上昇と直接関連しています。
WHOなどで定められた疾患概念、「非感染性疾患(NCD: Non-Communicable Diseases)」においては、その予防と管理に向けたコアコンポーネントで、2025年までに世界全体で食塩の消費量を25%削減することが目標として掲げられています。

減塩策を講じることは、70歳未満のNCDにおける健康への見返りが大きく、実現性や実施コストの低さから、最も簡単で費用対効果の高い方法とされています。
今回提示されたロードマップでは指標と目標が明確に示されており、2025年までにマレーシアの成人の平均塩分摂取量を、1日あたり6.0gに減らすとしています。

今回の資料とは少し逸れますが、東南アジア共通の健康課題として「肥満」が挙げられます。中でも特にマレーシアは深刻です。
現在の糖尿病患者は360万人で、2025年までに700万人に倍増する可能性が指摘されています。これは18歳以上の人口の1/3近い割合です。
保健大臣は、医療費の増大が国家の財政を圧迫すると警鐘を鳴らしています。

一方で、日本料理は肥満防止に繋がりやすく、健康をサポートする機能性食品も数多く開発されています。
日本の食文化をはじめとする、食に関するトレンドや技術は、世界最多のムスリム人口を抱えるASEANのハラール市場において、大いなるポテンシャルを秘めていると言えます。


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