農林水産省、ハラール対応含む輸出拡大に必要な支援の事例を紹介

7月 1, 2021

農林水産省が輸出拡大の実行戦略フォローアップで、加工食品の輸出拡大に必要な支援としてハラール対応の事例を紹介しています。

政府は、食品輸出促進等の「新たなマーケット」の創出で、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円を目指すとしたKPIを設定。農林水産省が6月25日付で発出した「農林水産政策改革の加速化に向けて(詳細編)」と題した資料では、昨年12月に決定した「輸出拡大実行戦略」の具体的な対策を整理しています。

「2030年までに5兆円」となっている内の「2兆円は加工食品」であることが計画されており、その輸出促進をするための対応に充てることが示されています。その輸出のためのHACCPやハラール対応の事例として東亜食品工業株式会社(兵庫県姫路市)の取り組みが、また海外展開事例として「PPIH(ドン・キホーテ)」の実績が紹介されています。

農林水産省は、これら対策の実施に向けて輸出促進法の改正、金融・税制・予算を含めた必要な支援を検討するとしています。詳細については、下記農林水産省のPDFファイルよりご確認ください。

農林水産政策改革の加速化に向けて(詳細編)


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