コロナ禍のエンデミックにより、世界中で観光需要の高まりに期待が寄せられています。
10月17日～19日、マレーシアの首都クアラルンプールで「第3回世界イスラム観光会議（WITC: World Islamic Tourism Conference）」が開催され、各国の政府観光局（NTO）によるムスリム旅行者に向けたオンラインリソースの充足度をテーマにした報告書が発表されました。

この報告書は、マレーシアのイスラム観光部門の開発主務機関である観光芸術文化省のイスラム観光センター (ITC: Islamic Tourism Centre) と、ASEAN・イスラム市場を専門に観光戦略コンサルティングサービスを提供するPear Anderson社が初めて合同調査を行ない、作成しています。

2022年は、非ムスリム諸国を旅行先とする中で韓国と台湾が同スコアで1位を獲得。続いて日本と、前回1位だった香港が同スコアで2位となっており、シンガポールが3位に続く結果となっています。

前回同様に2位をキープした日本については、「改革が続けられている」と言及。その理由の1つとして、日本政府観光局（JNTO）の公式アプリ「Japan Official Travel App」の存在が挙げられています。アプリについて「改善点はあるものの…」との前置きで、「検索時にハラールレストランやモスクの情報が含まれており、ムスリムフレンドリーな情報を一般的な情報と統合化を図る、正しい方向に向けた大きな第一歩を踏み出している」と評価しました。

ムスリム客の宿泊において、ムスリムフレンドリー対応は必須でないものの、礼拝用マット、キブラコンパスなどのアメニティ、ハラールメニューの存在は、より快適な『おもてなし』に役立ちます。
報告書では、「日本（JNTO）はこの点で先行しており、特定のホテルがムスリムフレンドリーであると見なされる理由に、正確かつ詳細な説明が添えられているのです。例えば、敷地内で利用できる礼拝スペースや、ムスリムフレンドリーな食事オプションの有無といった情報が盛り込まれている」とし、その取り組みを高く評価しています。

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