日本の成長戦略:インバウンド・農林水産物輸出のハラール対応

6月 10, 2021

内閣官房・成長戦略会議事務局が、第11回の成長戦略会議における配付資料を公表。

「地方創生・観光立国の実現」を掲げており、国土交通大臣所管における2021年度からの取り組みで「ムスリム等の多様な宗教・生活習慣に配慮した整備を推進」することが盛り込まれています。

また成果目標(KPI: Key Performance Indicator)としては以下の項目を掲げています。

  • 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とする
  • 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とする
  • 地方部での外国人延べ宿泊者数を2030年に1億3,000万人泊とする・外国人リピーター数を2030年に3,600万人とする
  • 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とする

一方、農林水産物の食品輸出促進等の「新たなマーケット」の創出では、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円を目指すとしたKPIが設定されています。

とりわけ新事業分野の開拓においては、「フードテックの事業化を推進するため、改正農業法人投資円滑化法に基づく投資スキームを活用し、その事業活動に対し資金供給の促進を図る」ことや、「大豆ミートJAS(仮称)」の制定を2201年度末に、2024年度末には大豆ミートJASの国際標準化を検討する作業を終えるスケジュールが示されています。

成長戦略会議では、このほかにも各政策分野における主要施策について、2021年度より当面3年間と2024年度以降の実施スケジュールなど、施策群ごとに達成すべきKPIを設定しています。

詳細情報については、下記内閣官房の資料ページよりご確認ください。

成長戦略フォローアップ工程表(PDF)―内閣官房・成長戦略会議事務局


Groovy Japanはムスリム市場向けの日本企業の商品・サービスを、日本語と英語で紹介しています。
掲載された情報は、50,000人以上のムスリムの皆さんにフォローされているSNSでも発信します。
掲載をご希望の企業様は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

  , ,