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【インドネシア市場進出支援事例】オンラインおよび店頭販売市場調査

Salam Groovy Japanを運営するジェイ・ラインのマレーシア法人JL Connect Malaysiaでイスラム市場進出支援に携わっている橋本です。

近年では、越境EC等通販による海外進出を検討される企業も多くなっています。インドネシアでも、コロナ禍の行動制限によって、オンラインでの買い物習慣が広く定着したといえるでしょう。とはいっても、店頭販売も大きな市場であることに変わりはありません。インドネシアでの、オンラインおよび店頭販売での市場調査事例をご紹介します。

ジャカルタ市内の人気カフェ

オンラインショップおよびジャカルタ市内店頭調査

日本メーカーのボディケア商品の、オンラインおよび店頭市場調査をご支援いたしました。インドネシアでの販売を検討するにあたり、オンラインショップでのライバル商品の種類や価格、並行輸入品の存在、店頭でのライバル商品の価格や陳列方法等を確認したいとのご要望でした。

オンラインショップ調査

オンライン販売に関する調査は、インドネシアの大手ショッピングポータルであるTokopedia、Shopee、Lazadaで行いました。製品に関連するキーワードで検索をかけ、表示される並行輸入商品とライバル商品のリストアップ、商品価格帯、販売実績等を分析しました。

ショッピングポータル上での調査は、日本から行うことも十分に可能です。しかしながら、そこで使われているカテゴリー分けや検索ワード等は、現地で使われている適切な物を選ぶ必要があります。海外製品の場合、正しい商品名や商品カテゴリーに登録されていない場合もあります。そのため、現地パートナーに協力してもらい、現地目線でのライバル商品のリストアップ、価格調査を依頼し、私の方で分析を行いました。

ジャカルタ市内店頭調査

ジャカルタ市内で実施した店頭調査は、商品特性や価格帯を考慮して、ショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニを対象といたしました。調査では、ライバル商品の状況や店頭ディスプレイの確認を主な目的といたしました。販売価格については、調査設計から多数の店舗での調査を行わないことから、参考程度といたしました。

店頭調査は、現地消費者視点を重視し、現地パートナーのマーケティングチームスタッフを調査員に設定しました。コロナ禍の行動制限のため、平時より時間はかかりました。また、インドネシアでのコンプライアンス意識向上のためか、ディスプレイ状況の写真撮影の許可をいただけない場合も多々あったようです。

私は、現地パートナーへの調査依頼、調査のモニタリング、調査報告書の確認と修正等を行いました。

現地調査の必要性

アリババのようなビジネスマッチングサイトやTokopediaのような巨大なショッピングポータルサイト等の登場により、現地価格の把握は、日本に居ながらに行うことも可能となりました。しかしながら、マレーシアやインドネシアのように多民族が共存している国では、販売行動や消費者嗜好が異なり、売れ筋商品が民族ごとに異なる場合も少なくありません。適切なマーケティングを行うためには、現地消費者視点での調査が重要です。

JL Connect Malaysia SDN BHD / ディレクター 橋本 哲史
Salam Groovy Japan運営会社のマレーシア法人JL Connect (M) SDN BHDのディレクターと、JAKIM戦略パートナー企業のコンサルタントを兼務。
2010年に日本果物のドバイ輸出事業に参画したことからイスラム市場との係わりが始まり、その後マレーシアとインドネシアを起点に現地企業家との事業を行う。訪日ムスリムツアー企画と現地営業、日本と東南アジア間でのビジネスマッチングやマーケティング等を経験する。

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