ハラール対応の「農泊」が農山漁村地域を活性、収益と雇用を創出

5月 21, 2021

過疎化が進む農山漁村地域に、地元企業の活性と雇用を生み出すという「農泊」。
地域に持続的な成長をもたらす農泊にハラール対応が推奨される理由とは?

農山漁村地域に利益と雇用を生み出すため、農林水産省が農泊を推進しています。農泊とは、農⼭漁村地域に宿泊し滞在中に⾷事や体験等を楽しむ「農⼭漁村滞在型旅⾏」のこと。農泊の取り組みの中で、ムスリムインバウンド対応を加えることも推奨されています。

農泊が地域に利益をもたらす根拠として挙げられているのが、観光客が滞在する時間の増加です。これまで農山漁村地域に設置されてきた直売所のみでは、通過型観光となり、地域として得られる利益が限定的でした。ここに宿泊を加えることで観光客の滞在時間が延び、客の利用する施設・サービスが増え、地元企業を含む地域全体に多くの利益がもたらされることになります。

宿泊客を誘致するために必要なのは、地域ならではの魅力的な体験提供。農家や古民家といった地域資源を活用した宿泊体験や、地元食材を用いた特徴的な食事、農林漁業体験、自然・文化体験などが挙げられます。

多くの宿泊客を誘致するには、誘致対象を広げることも重要。海外からの観光客も呼び込むことで、市場が広がるだけでなく、文化の違いから地域の魅力をより強く感じていただけるはずです。

誘致対象として注目されるのが世界人口の1/4を占めるというムスリム。近年飛躍的に成長しているムスリムインバウンド市場に、世界中が関心を寄せています。
ムスリムに人気の旅行先は、イスラム諸国が上位を占めています。ムスリムは豚やアルコールといった口にすることが許されない食べ物があり、礼拝の習慣があるため礼拝スペースの確保が必要。食事や礼拝に困らないムスリムの多い地域を旅行先に選ぶ傾向があります。

「Global Muslim Travel Index 2019」によると、日本のムスリム旅行指数は世界ランク25位。安全やインフラが整っている面が評価され、非イスラム圏としては3位に入っています。

日本では、徐々にハラール対応やムスリム対応情報の発信といったムスリムインバウンド対応が少しずつ進められているため、コロナ禍以前はムスリム訪日客数が年々増加していました。

日本の農山漁村地域も、ムスリムインバウンド対応を行うことで、この将来有望な市場に参入することができるのです。観光客の増加は、地域企業にとっては新規事業に取り組む絶好のチャンス。宿泊施設や体験提供には人手が必要ですから、新たな雇用も期待できます。ムスリムインバウンド対応を加えた農泊の推進は、地域に利益と雇用をもたらし、持続的な成長に繋がる可能性を秘めていると言えるでしょう。

農林水産省では、農泊に取り組む地域に対し、様々な支援を行っています。
詳細は、農林水産省の公式サイトをご覧ください。

農林水産省:「農泊」の推進について


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