マレーシア事業をインドネシア人社員に任せるのは正解か?

Salam Groovy Japanを運営するジェイ・ラインのマレーシア法人JL Connect Malaysiaでイスラム市場進出支援に携わっている橋本です。

海外事業展開のために、在日外国人を雇用している企業も少なくないと思います。日本語だけでなく日本企業文化を理解しているかれらは、海外事業の戦力として高いポテンシャルを持っています。しかしながら、海外現地法人を任せる場合には、現地視点からの十分な配慮が必要です。

中華式を取り入れた? マラッカにあるモスク

マレーシア現法社長がインドネシア人の場合

以前に、マレーシア現地法人社長を、現在日本で雇用しているインドネシア人社員に任せようとしている日本企業からご相談を受けたことがあります。マレーシア人事業家に意見を伺ったところ、かれらの意見は「絶対にうまくいかない」で一致していました。

外国人労働者頼りのマレーシア

マレーシアは、ルックイースト政策に取り組み、東南アジアでも早期に工業化に成功しました。その一方で人口そのものは大きくないため、労働者の確保は重要な課題です。現在では、経済開発に必要な労働者を、ミャンマー、バングラデシュ、インドネシア等の近隣諸国等から受けいれています。

そのためでしょうか、私の観察では、多くのマレーシア人が、現場労働=外国人労働者という意識を持っているように思われます。私が意見を伺ったマレーシア人実業家達も、同様の見解を述べていました。

三民族が混住するマレーシア

マレーシアには、マレー系、中華系、インド系の三民族が混住しています。それぞれの人種は、宗教、言語、社会習慣等が異なっています。そのため、居住地域、階層、収入、社会的地位にも偏りが存在しています。マレーシアでは、マレーシア人のマネジメントにおいても、民族の違いによるが配慮が必要です。

外国人社員への海外事業の任せ方

この日本企業の事例では、インドネシア人社員が国内本社でマレーシア事業を担当する場合には、問題はないと思われます。インドネシア語はマレー語とほぼ共通で、日本語も話せて日本企業文化を理解しています。マレーシア企業との交渉においては、力強い戦力になるでしょう。

一方で、マレーシア現地法人の社長に就任した場合には、事情が全く異なります。マレーシア人の部下から見れば、かれは直属の上司であり、かれの指示に従わなければなりません。マレーシアの社会的状況から考えて、現地スタッフのマネジメントに課題が発生することが想定されます。

販路開拓やプロモーション等でも同様です。なぜなら、民族によって、食、文化、購買スタイル、居住地域等が異なるからです。日本と海外進出先では、経済日本のように、同質的な民族で占められている国だけではありません。日本人が考えている以上に、現地事情を十分に配慮する必要があるでしょう。

JL Connect Malaysia SDN BHD / ディレクター 橋本 哲史
Salam Groovy Japan運営会社のマレーシア法人JL Connect (M) SDN BHDのディレクターと、JAKIM戦略パートナー企業のコンサルタントを兼務。
2010年に日本果物のドバイ輸出事業に参画したことからイスラム市場との係わりが始まり、その後マレーシアとインドネシアを起点に現地企業家との事業を行う。訪日ムスリムツアー企画と現地営業、日本と東南アジア間でのビジネスマッチングやマーケティング等を経験する。

Salam Groovy JapanではSNSでもムスリム市場進出に役立つ情報を発信しています。
ぜひ、こちらからFacebookページへのいいね!やTwitterのフォローをお願いします。

  ,