ハラール産業のグローバル進出を目指すインドネシア

インドネシアの首都ジャカルタで6月3日、オンライン展示会「インドネシア産業イスラム教徒展示会(II Motion: Indonesia Industrial Moslem Exhibition)が開催されました。

マアルフ・アミン(Ma’ruf Amin)副大統領は展示会のオープニングで、「我が国のファッション市場を世界に向けて発展・拡大させるための絶好の機会だ」と述べ、「インドネシアがハラールファッション市場を世界規模で拡大するため、プロモーションを強化し、デジタル市場やマーケットプレイスを含むマーケティングの可能性を高めるべきだ」と訴えました。
アミン副大統領はまた、「世界のムスリムによるファッションへの支出は、前年比4.2%増の2,770億米ドルに達し、2024年には3,110億米ドルに達すると推定されている」と言及。世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアが、大きな市場ポテンシャルを持つだけでなく、生産国、輸出国としての機能を果たすことの重要性を語りました。
アミン副大統領は、2024年までにインドネシアを世界のハラール製品のハブにすることを目標に掲げています。

一方、アグス・グミワン・カルタサスミタ(Agus Gumiwang Kartasasmita)産業相は同展示会のオープニングの壇上、「インドネシアの中小企業(IKM)は、ムスリム製品でのビジネスチャンスが非常に大きい。我が国の輸出製品が世界市場に進出できるよう、この展示会に賛同する」と述べています。

同じく産業省で中小・多業種産業局のガティ・ウィバワニンシー(Gati Wibawaningsih)局長は、ハラール認証された製品やサービスに対する一般の需要が高まっている点、そして消費される製品の品質、安全性、健康に対する意識が高まっている点に言及。
その上でウィバワニンシー局長は、「インドネシアやマレーシアといったイスラム教徒の多い国だけでなく、中国、タイ、フィリピン、日本、韓国、オーストラリアの企業も、世界のハラール市場に参入するための生産を意欲的に進めている」と語っています。


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